老後の資金のために個人年金保に加入する人が増えていますが、ただ何となく支払っていませんか?ここではより賢く運用する方法をご紹介します。
個人年金保険料の支払いがお得になる4つのテクニックをぜひ活用してみましょう!
この記事の目次
個人年金はとにかく早く始めるほどお得!
個人年金は実は50代からの加入率が多く、老後の暮らしについて具体的に考えるようになってから加入する傾向になっています。
個人年金の支払い方法は一括か分割かの二択で選べます。ですが、たいていの人なら分割を選ぶはずです。
なぜ早くから払い始めた方が得なのかと言えば、その理由は60歳が払込満了年齢となっているからです。つまり、早く払い始めた人の方が払込年数を伸ばすことができます。
40歳から始める人はおよそ20年の払込年数ですが、20歳から始めた人はその倍の40年となるわけです。
早く始めるほど戻り率も高くなる!
個人年金における払戻率とは、支払った保険料に対していくらの年金が受け取れるかを表したものです。
ここでは年齢によって違う年金受取総額と払戻率を見比べてみましょう。
ある個人年金(10年確定年金)を契約した場合の例です。契約条件は60歳払込満了、65歳年金開始で月額保険料は1万5,000円です。
契約者 | 払込総額 | 年金受取総額 | 払戻率 |
20歳 | 720万円 | 778万8,000円 | 108.1% |
30歳 | 540万円 | 574万1,000円 | 106.3% |
40歳 | 360万円 | 377万9,000円 | 104.9% |
ここでわかるのが、20歳と40歳を比べると40歳から始めた場合は年金受取総額が400万円以上少なくなるということです。この差はかなり大きいですね。
やはり毎月コツコツと支払いたい場合はできる限り年齢が早いうちに始めるべきです。歳を重ねるごとに払戻率も減ってしまい不利な条件となってしまいます。
年金受取開始年齢を遅らせる方法もある
契約年齢が遅くなってしまった場合は、年金受取開始年齢を遅くする「据え置き期間」を設けることで年金受取総額を増額することができます。
年間の年金受取回数も決められる場合もあるので、自分にとってより合うプランを立てることができます。
余裕がある人は月額保険料自体を増額することで年金受取総額も増やすことができます。
長期の契約でのインフレリスクが不安な場合
払込年数と受取総額の差を考えれば年齢が若いほどにお得になります。ただ、長期契約をすることはインフレリスクの負担が大きくなるという意見もあります。
今後の日本の物価上昇を懸念される方は一括で支払う「一時払個人年金」を利用するといいのではないでしょうか。
それなりの資金の用意が必要となり支払額も高くなるリスクを負いますが、払込期間を短くすることで社会情勢で受ける負担を軽減させることができます。
月額7,000円で年13%の運用を狙う!
個人年金の月額保険料は高い金額を払うほど得になるというのは少々間違いです。できる限り最低限の掛け金で大幅な運用率を狙った方が実質的にお得です。
個人年金の月額保険料を抑えたい場合は探せば5,000円から用意されています。ここでポイントとなるのが、所得控除を受けて税金を安くして実質13%の掛け金を取り戻すいうこと。
所得控除が受けられるという個人年金のメリットを最大に活かすには、控除できる上限金額ギリギリの保険料を支払うということです。
所得税は保険料の支払額が年間8万円を超えた場合で4万円、住民税は5万6,000円を超えた場合で2万8,000円が控除されます。よって、高い年間保険料を支払ったとしても8万円以上は一定額となってしまいます。
年間8万円程度の保険料を目指すには月額保険料7,000円あたりを狙うのがおすすめ。
月額保険料7,000円×12カ月=年間保険料8万4,000円
となります。
還付される金額はその人の所得税によって変わりますが、所得税率20%の人は所得税が8,000円と住民税の2,800円、合計10,800円が還付されることになり、実質18%となります。
所得税8,000円+住民税2,800円=合計10,800円(18%)
月額7,000円の支払いでも、年間8万4,000円の貯金と還付金10,800円、合計9万4,800円がプラスとなるので運用率としては高いのではないでしょうか。
毎月の支払いが厳しいと感じる場合
個人年金を勧められて契約をしたけど、毎月の支払額が大き過ぎて生活を圧迫している場合はどうすべきでしょうか。この場合も、先ほどお伝えをしたようにできる限り最低限の掛け金で運用する方を考えてみてはいかがでしょうか。
たとえば、毎月30,000円の月額保険料を支払っている人はその金額が自分の収入に見合った金額なのか、しっかりと見直しましょう。保険会社によっては掛け金の変更をすることができます。
できない場合は解約以外の別の方法を使うことで自分に合うプランへ変更ができます。この方法は後ほどお伝えします。
また、老後に必要なお金は実際にどのくらいなのかを計算をしてみましょう。老後に必要な資金は3,000万円必要だとも言われますが、贅沢をせず最低限の生活をした場合の費用はいくらぐらいなのか。これについて考え直してみるべきです。
【オススメ】毎月の保険料をクレジットカードで支払ってお得!
毎月支払う個人年金を銀行引き落としにするのはやはりもったいないです。保険会社によってはクレジットカード決済をすることができるので検討をしてみましょう。
保険料自体を安くすることはできませんが、毎月大きな金額を支払うごとにその分のポイントを貯めることができます。さらに還付率のよいクレジットカードを選ぶことが最も重要です。
たとえば、楽天カードやヤフーカードなら1%の還元率となっています。それぞれの特徴に違いがあり、とくに貯めたポイントの使い道を考えて選ぶことをおすすめします。
たとえば楽天カードで毎月15,000円支払いをすると年間1,800ポイントが付与されます。このポイントは楽天市場などのお買い物に利用することができるので便利です。
税金や公共料金の支払いなどの生活全般の支払いも1つのクレジットカードにまとめるこどで、より効率よくポイントを貯めることができます。とくに個人年金は金額が大きいのでぜひ利用をしましょう。
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解約しないで!個人年金をお得に続ける2つの方法
何らかの事情により個人年金の支払いを続けることが厳しくなった場合は解約を考えてしまうでしょう。その場合はすぐに決断をせず、保険会社に相談をするのが最善策です。
途中解約をすると年数が少ないほど解約返戻金も少なくなってしまい、せっかく支払ったお金が目減りしてしまいます。
先ほどお伝えしたように、月額保険料を減額することで継続ができるならその方法が1番ですね。収入に見合った支払いをすることが大切です。
月額保険料を減額をすると当然ですが年金受取総額も減ることになります。この場合は今まで支払ったお金までも目減りすることはありません。
また、今後余裕ができたときに月額保険料を増額することも可能です。年金受取総額を増やす方法はいくつかあるのでプランナーに相談をしてみましょう。
契約者貸付
どうしても解約をしたい状況になった場合は「契約者貸付」という方法も選択可能です。
「契約者貸付」とは、解約返戻金から一時的にお金を借りることができる制度です。つまり、今まで払ったお金の中から一時的に毎月の保険料を立て替えるという方法です。
この貸付制度で借りられる金額は、予定利率+0.5%程度が一般的です。支払った分から借りることで元利金が差し引かれます。
このような制度を利用することで一時的に保険料の支払いを休むことが可能となり、契約も継続できます。
一時的な回避方法でありこの方法を続けることはできませんが、解約はしたくないけど厳しい状況にある場合にはおすすめします。
払い済み
一時的な回避方法を取っても今後も支払いが厳しい場合や、別の契約プランに乗り換えたい場合などは「払い済み」という方法もあります。
これは解約返戻金を元手に一括で支払ってしまう方法です。そして別の契約プランに変更することができます。
解約をするならばこの方法を使うことで、今後の支払いはなくなりますが今までの契約を継続することができます。ただし将来の年金受取額が減ってしまうのでよく考えてから決断をしましょう。
まとめ
将来のために貯金をするなら個人年金を選んだ方がよいという最大のメリットは、所得控除が受けられるということです。
高額な掛け金にするより、うまく運用をしてクレジットカード決済をするのがポイントですね!
また、毎月の支払額に悩んでいる方も解約をせずに上手く回避する手段を選びましょう。
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