保育料を下げるために実践した節税効果で10万以上安くなる!簡単節税対策5つ

保育料を下げる裏ワザ    

保育園の保育料は、親の収入によって決まります。

保育園の運営のための必要な費用だと分かっていても、正直高い・・・と思ってしまうことってありますよね。

でも、もしその保育料を安くする方法があるとしたらどうですか?

しかも、「違法は裏ワザ」や「禁断の手法」ではなく、ちょっとしたテクニックで出来るとしたら。。。

実は、保育料を安くするテクニックは存在します。その方法は5つ。

単独でもOKですし、合わせ技にすると効果が大きくなる節約ワザ。

保育料を下げるための方法を知っているか知らないかで、うまくいけば年間約10万円もお得になることがあります。

その方法は、住民税を下げるための節税をすることなんです。

節税は仕組みを知れば意外と簡単にできてしまいます。この記事では保育料を下げるための節税の方法をお伝えします。

これから紹介する方法は、節税に関するテクニックですが、自営業や会社経営者だけの話ではありません。サラリーマン夫婦でもできる節税テクニックもあるので、ぜひ参考にしてください。

【前提】保育料を下げるポイントは住民税を下げることが全て

保育料を下げる裏ワザ

まずは保育料はどうやって決まるのか詳しくみてみましょう。

保育料が計算される基準は世帯の市町村税所得割額です。住民税は都道府県民税・市区町村民税の2つに分けることができます。

住民税の中にある「市区町村に納める税金の所得割額」が保育料を決定する元となる金額です。

この所得割額に決められた料率を掛けることで保育料が決まります。ですので住民税の中の市区町村民税の所得割額を下げることができれば保育料が下がります。

では実際にどれくらい保育料が下がるのでしょうか?具体的に解説します。

【具体例付き】節税でどれぐらい保育料が下がるの?

世帯年収約700万円(パパの年収400万円、ママの年収300万円の場合)の家庭の住民税の所得割額は約169,000円〜211,201円になっています。(諸条件によって異なります)

これを例えば大阪市の保育料一覧表で保育料をチェックすると、45,100円/月です。(〜3歳クラスまでの場合)

この時、これからご紹介するテクニックを使うと保育料が39,400円/月になり、年間68,400円保育料を下げることができます。

所得割額 保育料(〜3才クラスまで) 年間節約金額
133,000円〜169,000円 39,400円 68,400円
169,000円〜211,201円 45,100円  ↑

かなり大きな額ですよね。これで家族旅行の足しになっちゃいます。

私が実践した保育料を下げる3つのテクニック

私は今4歳の子どもがいて、お腹の中に8ヵ月の赤ちゃんがいる妊婦です。

フルタイム正社員の仕事を1年間育休産休を取って復帰する予定。

ここからは私が実際にやってみた&今回の育休産休期間に試してみる保育料を下げるテクニックです。

前回の育休産休ではせっかく節税できるものがあったのに、制度のことを全く知らずに税金も保育料もそのまま払っていました。

昔の私と同じように節税できることを知らないと、年間何万円も損することに…。

私が実践した方法はサラリーマン夫婦でもできるのでぜひ実践してみてくださいね。

イデコ(個人型確定拠出年金)で節税する

保育園に通う子どもがいる家庭ではぜひ知っておいていただきたいのがイデコ(個人型確定拠出年金)を活用した節税方法です。

これを活用すると、翌年の住民税が安くなり保育料も安くなる方法です。

特に0歳〜3歳は保育料が高いため、イデコを使って節税すると効果絶大です。

世帯年収700万円(パパ400万円、ママ300万円の家庭の場合)、毎月最大掛金分をイデコに回すと住民税を計算する際の課税所得から552,000円(※毎月23,000円×12ヶ月×2名)控除することができます。

※公務員の場合は毎月12,000円

イデコを使用しなかった場合の住民税の市区町村民税所得割額

年収 課税所得×市区町村民税の所得割額6%
パパ 400万円 1,710,360×6%=102,621円
ママ 300万円 1,110,270×6%=66,616円

所得割額の合計が169,237円となり、保育料が45,100円/月になります。

イデコを使用した場合の市区町村民税の所得割額

年収 課税所得×市区町村民税の所得割額6%
パパ 400万円 1,710,360−276,000×6%=86,061円
ママ 300万円 1,110,270−276,000×6%=50,056円

所得割額の合計が136,117円となり、保育料が39,400円/月になります。

イデコをすると年間68,400円の節約になりますね!

ちなみに、イデコをすることで保育料だけでなく、パパ・ママの所得税と住民税合わせて約83,400円/年の節税もできちゃいます。

保育料と合わせると151,800円の節税です。

552,000円の投資で151,800円の節税効果は、単純な年利計算で27.5%の運用利回り。

定期預金の3000倍近くの運用利回りなんてあり得ませんよね。

イデコをするだけで年間こんなに節税できるのでかなりお得です。

イデコを使う場合の注意点

イデコは60歳になるまで引き出せません。夫婦で毎月46,000円ずつイデコに回して60歳になるまで引き出せないのは、結構しんどいですよね。

ですがイデコは月5,000円〜積立することができます。

保育料が落ち着く4歳以降はイデコに回す金額を5,000円に設定するなどその時々の家計の状況で変えてみてくださいね。

ちなみに積立金額の変更は年1回しかできませんが、イデコの積立の中止・再開はいつでもできます。

イデコは将来必要な生活資金を積立ながら、いま目の前の保育料を下げるのに最も効果的な方法です。

家計が許すならぜひトライしてみてくださいね。

産休・育休ママ限定!夫の扶養に入って配偶者控除を受ける

産休育休に入るタイミングによって、ママが会社員でもパパの扶養に入ることができます。

たとえばママが3月から産休に入り、その年に会社から支給された給与が103万円以下の場合。

パパの年末調整で配偶者特別控除が受けられ、所得税や翌年の住民税安くなります。

この時住民税が安くなるのがポイントで、所得割額の金額が安くなるので必然的に保育料のランクにも影響してきます。

計算 保育料
控除なし 1,710,360×6%=102,621円 28,300円
配偶者所得控除あり 1,710,360−380,000
×6%=79,821円
24,900円
配偶者所得控除+イデコと併用 1,710,360−380,000
−276,000
×6%=63,261円
 21,500円

条件:パパ年収400万円/大阪市保育料/〜3歳までの場合

配偶者控除もイデコもしていない場合、保育料が年間81,600円も違います。配偶者控除するだけでも年間40,800円の節約です。

ちなみに私の場合は1人目の子の時、この制度を知らずに配偶者控除をしていませんでした・・・。

子どもが0歳〜3歳クラスの時は保育料が高いので、ここで税金を安くしておくと保育料も安くなります。産休・育休を取ったら忘れずに申請してくださいね。

医療費控除を活用する

私は過去の妊娠期間中の経過があまり良くなく、2回入院をしました。

高額医療費制度を使ったもののその期間に支払った金額は約15万円。さらに妊婦健診で何かとお金がかかります。

その年、支払った医療費は20万円を越えていました。

医療費控除は会社の年末調整では対応してくれません。医療費控除の制度を利用したい場合、サラリーマン家庭でも確定申告をすると所得税が還付されるのは有名な話です。

さらに医療費控除は翌年の住民税にも影響してくるんです。

例えばあなたの家庭の所得割額が保育料の等級が変わるか変わらないかギリギリの場合、僅差で等級が下がり保育料が安くなるかも知れません。

医療費控除の確定申告をしても、所得税が還付される金額は少しでがっかりする方も多いです。

ですが保育料まで見据えて考えた場合、等級を下げるのに効いてくることがあります。医療費控除ができる場合は必ず確定申告をしてみてくださいね。

所得税の還付と保育料の等級が下がった分を合わせると、年間数万円単位でお金が手元にのこります。いつ何が起きて医療費がかかるかわかりません。

病院の領収書は再発行が不可のため、必ず1年間保管するようにしておいてください。

医療費控除の仲間!セルフメディケーション税制もある

医療費控除と並行して利用はできませんが、セルフメディケーション税制というものもあります。

ドラッグストアで指定の薬を購入したり、予防接種やがん検診などを自費で受けた場合、12,000円を超える部分を医療費控除することができる制度です。(上限は88,000円まで)

所得税の還付金額や住民税が安くなる金額は少ないですが、ギリギリAランクの等級で保育料が計算されていた場合などはBランクに等級が下がる可能性も。

そうなると年間で数万円、保育料が安くなる可能性があります。

働き盛りのパパ・ママ世代はなかなか病院に行くのも時間が取れなくてドラッグストアで薬を買うことも多いですよね。

そういった場合、必ずレシートは1年分保管しておいて確定申告をしてくださいね。思わぬところで節約できます。

他にもまだある!住民税を下げる節税の2つの方法

私自身はまだ使ったことがないですが、住民税を下げる方法があと2つあります。

これまでご紹介した3つの方法があなたの家庭に当てはまらくなても、あと2つの方法で節税ができるかも知れません。

それは「社会保険控除を前納すること」と「保育料の減免申請をすること」。

特に社会保険控除を前納することは会社員のパパママにはできない、自営業パパママだけの特権です。

ぜひ戦略的に使ってみてください。

自営業パパママ限定!社会保険料控除を活用する

自営業のパパママ限定の方法です。社会保険料とは国民年金・国民健康保険のこと。中でも国民年金は2年分を前払い一括で納付することができます。

この社会保険料控除額を意図的に増やすことで、住民税を安くし保育料を下げることができます。

保育料が高額な0歳〜3歳児までにこの方法を使えばかなり保育料対策にとても効果的です。

デメリットは国民年金を前払いしてしまっているため、翌年の所得は増えてしまう可能性が大きい点です。

ですが戦略的に前納すると保育料を下げるためにはとても効果が期待できます。

きちんと子どもの年齢と保育料を見極めて社会保険料控除を活用してみてくださいね。

もし国民年金を2年分を前納したい場合は毎年2月が申込期限です。申込していれば4月末に2年分を引落しされます。

この国民年金はクレジットカード納付もできるので、ぜひ活用してカードのポイントもゲットしてくださいね。

【突然収入が下がった人限定】保育料の減免申請

保育料は下記の理由で減免を認められることがあります。

  • 婚姻によらないで母(父)となり、その後婚姻をしておらず、児童を扶養している世帯
  • 離婚などの理由で世帯員(扶養義務者)の減少があった世帯
  • 生活保護の受給を開始された世帯
  • その他罹災などの不測の事態により支払いが困難となった世帯

一番最後の「その他罹災などの不測の事態により支払いが困難となった世帯」という項目が、突然収入が減ってしまった世帯が保育料の減免申請ができるということを指しています。

減免制度はお住いの市町村によって少しずつ違いがあるようですが、突然収入が減ってしまった世帯が申請して認められることがあります。

例えば妊娠中に切迫早産で長期入院した場合。収入が減ったのに保育料は前年の住民税で計算されるため安くなるまでにブランクがあります。

こういった場合、市役所に掛け合うと保育料が安くなる可能性があります。

この制度は自分から申請をしないと適用されることはありません。収入が減って保育料を支払うのが困難な場合は一度お住いの地域の市役所などに問い合わせてみてくださいね。

要注意!住民税は下がるけれど保育料が下がらない方法はこの2つ

上記で解説した方法は「節税→保育料を下げる」に繋がるのですが、「保育料が下がらない節税」も2つ存在します。

その2つとは、「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」と「ふるさと納税」です。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とふるさと納税は、所得税の還付や住民税が下がるといったメリットはありますが、保育料を下げるという点では全く影響しません。

「住宅を購入したり、寄付ができるくらい収入に余裕があるんだからこれは税金から引いてあげないよ」という国からのメッセージを感じますね・・・。

なぜ住民税が下がるのに、この2つの制度を使っても保育料がさがらないのか?

それは、保育料が下がるための計算をした後に住宅ローン控除とふるさと納税の寄付金控除を引くからです。

では具体的に、住宅ローン控除とふるさと納税では保育料を下げる方法にならないのかお伝えします。

住宅ローン控除では下がらない

住宅ローン控除は年末に銀行からの借入残高に対して、定められた期間税金が控除される制度です。

所得税から控除される税金が引ききれない場合は住民税からも控除されます。

このとき、保育料の計算に使われる所得割額が決定した後に税額控除を使って税金を確定させます。

保育料は住宅ローン控除の税金を引く前の所得割額の時点で決定してしまっているため、住宅ローン控除では保育料が下がることがないんです。

結果、所得税や住民税を還付してもらうにはありがたい制度だけれど保育料には全く影響してこないことになります。

保育料も下がりそうな気がするのですが、意外と下がらないんですね。

ふるさと納税では下がらない

ふるさと納税は翌年支払う予定の住民税を先払い・かつ自分の選んだ自治体に寄付して、お米や特産品のフルーツなどの返礼品をゲットきる制度です。

ふるさと納税を活用しつつ保育料が下がればバンザイなのですが、残念ながらふるさと納税では保育料は下がりません。

仕組みは住宅ローン控除と同じく、所得割額が決定した後に住民税を確定させるために使用する税額控除というものにふるさと納税の寄付金が含まれるからです。

税額控除とは税率をかけて決定した税金から差し引く金額のことです。

そのまま控除額が住民税に反映されます。このような仕組みでふるさと納税は保育料には一切関係してきません。

まとめ

保育料の節約方法は知っているか知らないかで、年間数万円の違いが出てきます。特に0歳〜3歳クラスの保育料は高額になりがちのため効果大です。

せっかく一生懸命働いて入ってきたお給料を制度を知らないことで節約できないのはもったいないですよね。

決してブラックな方法ではなく、国が認めている制度です。ですが自分から調べたり気づいたりしない限り誰も教えてくれません。

税金の仕組みは少し複雑ですが、一度理解してしまえばこれからの人生のいろんな場面で役立つ制度がないか気づけるようになりますよ。

はじめは分からないことだらけでかなりめんどくさく感じてしまうと思います。
ですが保育料を下げたいと考えているなら、ぜひできるものからトライしてみてください。

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